やはりというか、Clarity法案が米上院を通過できず。今年中の発効は事実上消え去った状況に。
そもそもクラリティってなに？
CLARITY法（デジタル資産市場明確化法）は、アメリカにおける暗号資産（仮想通貨）の包括的な規制枠組みを定めるための法案であり。主な目的と内容は① 規制権限の明確化: どのデジタル資産が証券にあたり、どれがコモディティ（商品）にあたるのかを整理し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で管轄分担を明確にする。 ②市場の透明性と保護: 暗号資産取引所や関連企業に対する登録義務や顧客保護の基準を設け、業界全体の法的不確実性を解消することを目指している。
要すれば、ビットコインについて、だれがどのように取りあつかうのか、一般の投資家がどのような形での投資をすることができるのかを決定する法案であり。これがないと、大儲けしたぞ！の直後に「違法です」なんてすべて没収とかの危険が付きまとうため、安心して現物だのETFだのに資金を投入できる仕掛けを作るものであった。もちろんこの仕掛けによって税金だの料金だのはさっぴかれるが、すくなくとも不法な資金洗浄だ！なんて処刑される恐れはなくなるのである。
「暗号資産をワイルド・ワイルド・ウエスト（無法の荒野）から、伝統的な金融市場と同じように安心して合法的に遊べる（投資できる）市場へと格上げするための法案」というのが、まさにその狙いであり本質。これでBTCの取引は西部劇の撃ち合いからギャングの市街戦じゃなかった、市場における合法的なゲームにアセンションされるのであった。
西部劇の最高傑作「大いなる西部」
https://www.youtube.com/watch?v=AQTH3a0mjR8&list=RDAQTH3a0mjR8&start_radio=1
というわけで、世界の投資家がClarity法案の早期承認と発効を待ち望んでいた。
ところが。。。
2026年9月15日、米上院の本会議において、同法案の審議入りに向けた手続き上の採決が行われたが、賛成49票・反対50票となり、通過に必要な60票に届かず否決されてしまった。
これにより年内承認は絶望的に。来年にならないとどうにも動きがとれいないという事態になってしまい。
市場は絶望して暴落したのは皆さんご存じかと思います（でもまた持ち直してるけど。ははは）
Clarity不発の理由として、トランプ就任直後のクズすぎる行いに、規制当局他が狂乱して復讐したといううわさがたち。
みなさんご存じとおもいますが、トランプが当選した直後「トランプコイン」とかのふざけたトークンを立ち上げて荒稼ぎしやがり。トランプ一族や取り巻きが関与する暗号資産プロジェクト（ミームコインや関連事業）を巡っては、現職大統領の立場を利用した利益誘導ではないかという強い批判や懸念がくすぶっていた。 そのため、CLARITY法案の審議の過程で、野党・民主党や一部の議員から「大統領や公職者が在任中に自身の暗号資産を発行したり、スポンサーになったりして利益を得ることを禁止すべきだ」という厳しい倫理規定（利益相反規制）を法案に盛り込むことが強く要求され。一時は与野党で合意になりかかったらしいが、結局「規制基準や抜け穴が多すぎる」「民主党が意図的に政治的駆け引きを行っている」といった不満が燻り続け、超党派での合意形成には至らなかった。
結果として、反対多数で法案は事実上頓挫となった。民主党議員の大部分に加え、一部の共和党議員も倫理面の懸念や法案の不備を理由に反対票に回った形である。
「規制当局の復讐」というよりは、大統領自身の利益相反スキャンダルや暗号資産ビジネスへの癒着を懸念する議会側（民主党など）が厳しい倫理ルールの義務化を譲らず、政権側との折り合いがつかなかったことが、法案不発の最大の背景らしい。
よせばいいのにトランプコインなどで私腹を肥やしたことが、結局はBTCの国家準備金導入という極めて重要なプロセスをとん挫させてしまった。
トランプの野郎がクズだということは、かねてからわかってはいたが、これほどとは。。。
がんばれ豚野郎トランプ！
trump pig | Envisioning The American Dream
不発の直接的な原因は「CLARITY法案をめぐる議会での与野党の妥協決裂」だが、その対立の火種を大きくし、法案を身動きが取れなくさせた根本要因が、まさにトランプ一族による暗号資産事業での巨額の利益追求（いわゆる「トランプコイン騒ぎ」や一族のビジネス帝国）にあったことは間違いなく。
豚野郎が私腹を肥やそうがどうでもいいじゃん、とはいかず、「抜け穴だらけの倫理規定」「トランプ氏の既存の利益や膨大な保有資産を根本から手放させる（保有の完全売却を義務付ける）ほどの強制力がない、不十分なごまかしだ」と上記の通り超党派の合意形成が崩れた結果、CLARITY法案の頓挫は、暗号資産全体に対する包括的な法整備や市場構造の明確化を大きく遅らせることになってしまった。
ビットコインなどの国家備蓄・準備金構想や国家レベルでの本格的な位置づけを揺るぎないものにするためには、政権の意向だけでなく、議会を通じた恒久的な法整備（ルールブック）が不可欠なのだが、大統領自身がクズな私物化をしてしまうようじゃ。。。
法律（スタンス）が定まらないまま、規制当局（SECやCFTC）のトップ人事や大統領の行政命令だけで強引に政策を進めようとしても、政権が変わればひっくり返されるリスクが常に残る。業界が求めていた「予測可能な制度的基盤」が失われた形になってしまった。
ビットコインはもう終わってしまったのであろうか。
そんなこともなく。いかにトランプギャングだの、その敵のギャングだのがクズな行いに及ぼうが、ビットコインが世界経済の中枢に入り込み、季節などに影響されない最強のコモデティーとなる日は実はそう遠くないのではと思います。
金に代わるコモデティーBTC
https://publicdomainq.net/ai-generated-woman-bitcoin-trader-0084341/
そのために必要なのが、「米国準備金への編入」
国家が「新規購入」を伴う準備金制度を正当なものとして実行するためには、以下のパズルのピースが綺麗に揃うことが絶対的な道筋となる。
- 法的枠組み（大統領令から「連邦法」への格上げ）。政権の行政命令（大統領令）ベースの準備金は、政権交代によって容易に覆されるリスクがある。これを確実な制度にするには、上下両院を通過する「正式な法律」として可決させなければならない。また、売却禁止と管理の法制化が必要で、例えば、下院の「米国準備金近代化法案」のように、政府が保有するビットコインを一定期間（20年間など）売却せずにロックする規定や、財務省内での管理一元化を法的にクリアにする必要がある。
- 「新規購入（買増し）」における財政的・政治的合意。単に没収した資産をプールするだけでなく、国が市場から新たに巨額の資金を投じて買い増す形を正当化するためには、激しい財政論争を乗り越える必要がある。
◎予算中立の証明: 連邦予算を圧迫しない仕組み作りが不可欠である。非ビットコイン系の没収資産や他部門の歳出削減、金の再評価益などを原資に充てるなどの工夫が求められる。
◎党派対立の調整: 民主党・共和党の間で、インフレ懸念や国家債務への影響に関する合意形成が必要となる。
- 金融・中央銀行システムとの整合性（CLARITY法などの周辺整備）。デジタル資産の法的な定義や管轄を明確にする法律が同時に、あるいは先行して必要になる。市場のルールが曖昧なまま国家が巨額買い付けを行うと、価格操作やモラルハザードを招くとして強い批判を浴びるためである。
- 州レベルからのボトムアップ圧力。連邦政府だけでなく、各州政府が独自に戦略的準備金やビットコイン保有を認める法案を成立させる動きが、連邦議会を突き動かす原動力となる。地方自治体レベルでの導入実績が、国家レベルの「新規購入・保有」へのハードルを下げる。
どきどき
https://stockcake.com/ja/i/bitcoin-investor-smile_585087_1048336
幸い、UNITED STATES OF AMERICA,つまり「アメリカ合州国（合衆国は実は誤字）」であり、連邦（中央）はクズでも州レベルからの突き上げで、資本主義の申し子みたいなビットコインが日の目を見る時代はもうそこまで来ている。。。と思いますがいかがでしょうか。
ではでは。
