中国塩政とビットコイン

久しぶりの「ビットコイン阿鼻叫喚シリーズ」です。

1月27日に至り、世界経済を震動させる恐ろしい事件が発生。

それは「張又侠が捕まった」

誰だそいつ？どこが大事件なの？

張という野郎は、中国軍部の重鎮で、習近平の野郎の腹心といってよい重要人物であり。

それが、よりによって粛清されやがった。

張又俠・中央軍事委員会副主席

https://www.sankei.com/article/20260125-AQXOPWTQC5ORLBQG3YFTFNNXVQ/photo/TSR66ISPPVNNRO3S6IM3MLKZ6M/

 

 

張の野郎は、中国経済を開放路線に乗せるためにはこいつしかいないというくらい重要な人物なのだが、開放という言葉が大嫌いな習近平に、ついに〆られてしまい。

これで習近平の独裁・暴走を止める常識を持った奴が中国から消え去ってしまった。

ビットコイン解禁なんて夢のまた夢。

真逆の政策として、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の強要がいよいよ懸念され。

こうした反動政治を見るにつき、中国人というのは歴史に学ばない奴らだなー、へへん、と思わず軽蔑してしまうのでした。

歴史の国中国。

しかし、それは血塗られた支配者による人民抑圧、専横の歴史だったのです。

中でも、悪名の高いのに「塩政」があり。

古代中国が始めた塩の専売制は、単なる財源確保ではなく、「国民の生命線を国家が握り、逆らう者を飢え死にさせる」統治システムだった。

一言で説明すれば

「生存に不可欠な物資を人質に取った、実質的な徴税権の独占」

かつての王朝は塩を支配することで民衆と経済をコントロールし。ポイントは

◎必須性： 人間は塩を摂取しなければ４にます。現代人が経済活動に「通貨」を必要とするのと同じレベルの強制力があった。

◎供給の限定： 塩はどこでも採れるわけではなく、塩田や塩井（塩の井戸）など特定の場所に限られ。管理がしやすかった。

◎安定した収益： 景気に左右されず、全人口が毎日消費するため、政府にとっては「打ち出の小槌」のような財源になった。

 

漢の時代、武帝は匈奴との戦争費用を捻出するため、民間の塩ビジネスを禁止。

生産から販売まで政府が直営とし。勝手に塩を作ったり売ったりした者は処刑した。

唐・宋以降になると、政府が直接売るのではなく、商人が政府に食糧や金を納め、代わりに「塩の販売許可証（塩引）」をもらう仕組みにより、政府はリスクを負わずに確実に利益（税）を吸い上げることができた。

福建省の塩田　https://www.kobaien-shop.com/SHOP/101205103.html

 

 

こうして、一時的には皇帝や支配者層の懐を大いに潤し。うはうはだったが、しかし天帝はこういった非道を長くは許すはずはなかった。

塩政の破綻は少しづつ顕在化し。

政府は飽くことなく市場価格を吊り上げ（独占販売）。しかも役人、小役人にほしいままに中抜きされ。民衆は「このままじゃ４ぬかも？」というところまで搾取されてしまい。

結果、密売が蔓延した。

官売の塩が、原価の数十倍、時には百倍以上の高値で売られる一方、密売人はその数分の一の価格で高品質な塩を届け。一般市民の命綱になったのである。

塩の利権をめぐる政府と非合法勢力の暗闘はついに革命を勃発させた。

中国の歴史を見ると、「政府が塩で民衆を縛ろうとし、耐えかねた民衆が密売人のリーダーと共に立ち上がる」かつ「中国で革命（政府の転覆・転換）が起きるのは、農民反乱から始まる」というサイクルが繰り返されることになった。

黄巣の乱

https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTzd_fQyZ45WjtPjohdp7ylTPpFxfntH_Hlyw&s

 

 

しかし、歴史に学ぼうとしない共産主義者たちは、新たな「塩」の「専売」を始めようとしているのである。

みなさんピンと来られたと思います。「塩の独占販売」を「デジタル人民元（e-CNY）の導入」と読み替えれば、中国政府が何をしようとしているのか瞭然となるのである。

塩の場合は、腐りもしなければ価値基準にもなり、何にでも交換できるので、それ自体が貨幣として通用したのだが、しかしデジタル人民元すなわちCBDCには、塩も真っ青な恐怖政治を可能とする特性があり。

それは「プログラム可能な通貨である」ということ。

「政府が気に入らないデモに参加した者の口座を止める」「特定の思想を持つ者の購買記録を追跡する」といったことが技術的に可能になり、逐一トレースできてしまうので、CBDCの導入により、中国は、政府側の気まぐれでどうとでも国民を搾取できてしまう巨大な強制収容所と化してしまうのだった。

 

塩の専売制とCBDC(デジタル専売制)が、どのように酷似しているか。

比較項目	古塩の専売	現代のデジタル人民元
独占の対象	生活に不可欠な「塩」	社会活動に不可欠な「決済手段」
統治の目的	商人の勢力を削ぎ、皇帝に富を集中	アリペイ等の民間プラットフォームを無力化
監視能力	流通経路の把握による反乱抑制	すべての取引をリアルタイムで追跡・凍結
副作用	闇市場（私塩）の横行と品質低下	資本逃避（地下経済）の激化と経済の硬直化

塩の専売は一時的に皇帝の財布を潤したが、長期的には国家を衰退させた。

• 官僚機構の腐敗: 専売を管理する官吏が特権を悪用し、私腹を肥やす場となり。デジタル人民元も、アルゴリズムを操作できる特権階級による「新たな利権」となるリスクがある。
• 民間活力の窒息: 民間の商人が自由な商売を禁じられたことで、物流や技術革新が停滞しました。現在、中国のハイテク企業が「共同富裕」の名の下に抑圧されている状況と重なり。
• 地下経済の肥大: 国家が厳しく縛るほど、人々は「私塩（密売された塩）」を求め。現代における「ビットコイン」や「地下銀行」への根強い需要に重なるのだった。

 

ついにビットコインが出てきましたねー

塩の専売が厳しくなればなるほど、人々は「自分たちだけの塩（闇塩）」を命がけで確保し。同様に、習の野郎がデジタル人民元で国民の全財産を「プログラム可能な監視対象」にするほど、国家の手が届かないビットコインの「非中央集権性」は、中国人民にとっての「生存の知恵」としてより深く地下に根を張ることになるであろう。

 

このへんを見通し、クレバーに対策をとっているのがアメリカだった。

米国がCBDCに対し「導入禁止」を訴える法案（CBDCアンチ・サーベイランス国家法など）を推進している理由として、「自由の防衛」という強い政治的意志があり。

以下の理由が挙げられ。

1. 民間イニシアチブとイノベーションの保護

米国は、金融サービスは政府ではなく民間が競い合うことで進化すると考えており。

政府がCBDCを発行することは、USDCやUSDTといった、民間発行のドル連動型ステーブルコインを「国有化」で塗りつぶす行為であり、イノベーションを阻害することになる。

国民が中央銀行（FRB）に直接口座を持つようになれば、民間の商業銀行から預金が流出し、銀行が融資を行う能力（信用創造）が弱まってしまい、資本主義の根幹を揺るがすことになるのである。

2. 「監視国家」への強い拒絶（プライバシー問題）

中国のデジタル人民元（e-CNY）推進との決定的な違いであり、米国が最も恐れている点である。上記の通り「政府による個人のコントロール」、政治的弾圧への懸念すなわち「中国のような監視社会を米国に持ち込むな」という意味である。

どきどき　https://finance.yahoo.com/news/why-women-hesitant-invest-crypto-190010089.html

 

 

アメリカが中国のデジタル専売に対抗して、経済の自由を守る秘密兵器が、実はビットコインだった。ひえええー！

• 中国のモデル： 国家が発行し、取引を監視・凍結・プログラムできる「垂直的なデジタル管理（デジタル人民元）」。
• 米国のモデル： 国家が発行しない、発行上限が決まっている、誰にも凍結できない「水平的で分散型の資産（ビットコイン）」。

米国がビットコインを戦略準備金の設立などで「戦略資産」として認めることは、世界中の富裕層や知識層に対して、「あなたの資産を守るなら、監視される人民元ではなく、米国の法の下で保護された自由なビットコインとドルのエコシステムに来なさい」という強烈なメッセージなのである。米国のビットコイン戦略は、「中国のデジタル専売制という檻（おり）に対抗するための、自由な経済の要塞作り」なのだった。

 

米国は、ビットコインを「デジタル・ゴールド（準備資産）」として政府が保有し、その上で動くドル建ての民間デジタル決済を支援することで、「金（ゴールド）＋ドル」の体制をデジタル時代に再構築しようとしており。

まるで「ビットコイン本位制」がくるみたいな展開ですねー

こういった楽しい陰謀論が、実は陰謀論ではないかも？今後が楽しみなビットコインですね。

ではでは