最近、ブロ友のみなさんの記事でも、市場急落だー！と悲しむ声が多くなっており。トランプの野郎が関税で世界中に迷惑をかけている影響がいよいよ現実化しているものと思われます。
仮想通貨チャンネルの重鎮にJoe Takayamaさんがおり。現在の状況をうまく説明しているので、画像引用します。(画像です。画像から下の文章は小生の文責です）。
リンクは以下の通り
https://www.youtube.com/watch?v=2bVD-Nv755k
その１
アメリカと中国が、なかよくチキンレースを展開し、バカな関税を互いにエスカレートする愚行に及んでいます。50か国以上が関税の見直し交渉を求めているが、アメリカ側は「交渉は時間がかかる」と、どうでもいいやの対応。世界的なリセッションの可能性が高まって、市場は大暴落に陥り。サーキットブレーカ発動の阿鼻叫喚に。ははは
その２
4月3日と4日の値動きは、第2次大戦以降で、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン、新型コロナに次いだ4番目の暴落だとしています。
さて。
アメリカが世界に何を宣言し、世界に何をやらせようとしているか。
「WEB 特集 “トランプ関税”狙いは？経済政策のキーパーソンに聞く（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014767831000.html）」を参考に書いてみます。
こちらでは、オレン・キャスという野郎が日本のことを属国のごとくこき下ろしています。
この野郎は「ワシントンのシンクタンク「アメリカン・コンパス」のチーフエコノミストを務めているかたわら、バンス副大統領（40歳）やルビオ国務長官（53歳）ら、トランプ政権の若手閣僚と近い関係で、政策の進言を行うブレーン」で、要すればこいつの言うことはトランプの野郎の言うことと同じと思ってよい。ただ、日本と違って、トランプがこいつの書くことを読み上げるだけというのではなく、まずトランプに構想があって、これを技術的に現実化しているという本物のブレーンであるとの理解ですが。
この記事は、日本の記者がオレンの野郎に質問し、これに答え、最後は米国の考えを押し付けるという流れになっています。
＊以下は、小生が面白おかしく脚色しています。上記リンクの元本もご確認くださいね
さて。
最初の内はまあまあ常識的である。
質問「トランプ氏がこだわる関税の意図とは」
回答「基本2つある。一つはビジネスのカードである。例としてコロンビアを恫喝したら不法移民の送還を受けいれるようになった。もう一つは経済政策の手段として、国内産業を保護、活性化する重要な政策である」
フルハウス https://nexus-poker.jp/rule/full-house/
この辺から怪しい物言いが始まり。
「日本人はアメリカの関税措置を理不尽に感じるだろうが、アメリカの視点から物事を考えると、アメリカにとっての利益は日本が望むものとは異なると認識しろ」
「今後、日本も、アメリカか中国かを選ぶ必要が出てくる。日本がアメリカを第一に考えるなら、より多くのリスクをいとわず、経済や安全保障の面で協力して、自国の利益のためにアメリカに不利益をもたらしてはならん。」
えっ？あれ？アメリカに不利益をもたらすなとか、いきなり恫喝か？
「重要なのは、アメリカ人を最優先にし、世界がアメリカをサポートするシステムを作ることである。日本が現状維持を望んでも、そのような選択肢は、すでにテーブルにはない」
日本（と世界）がアメリカの属国になって、アメリカの利益になるように行動しろというのか？
プーチンの場合は、いきなり軍隊でウクライナを蹂躙したので、ある意味わかりやすいのですが、トランプの場合は、アメリカの言いなりになれ！ならないオプションはないんだ！と、関税という手段をもって世界中にカツアゲしているということである。
アメリカは本気で同盟諸国を恐喝しようとしているのか？
そんなことはなく、トランプの野郎は、要すればポーカーではったりをかますのと同じ感覚で世界中に脅しをかけているのだと理解します。
ドル覇権という最強のストレートフラッシュにフルハウスのカードを持っているのでたちが悪いですが。
ストレートフラッシュ https://nexus-poker.jp/rule/royal-straight-flush/
中国やロシア、北朝鮮といった悪の枢軸には、はったりと恐喝しか対話のしようがないのはわかりますが。。。
同盟国相手にそれをやっていると、いつかはアメリカも破綻します。
関税というのは経済を減速、収縮させてしまうからである。
冷戦で自由主義陣営が共催主義陣営をミソクソに圧倒したのは、結局は経済力であり。その経済は、自由経済、関税撤廃、アメリカの貿易赤字上等だ！の世界経済加速・膨張政策によってのみ可能になったのである。
たしかに、この過程で日米安全保障条約により、日本の防衛のためにアメリカが軍隊を派遣するという、歴史的経緯を知らないいまどきのアメリカの若者たちから見れば、なんでアメリカがこんなに金（と命）をつぎ込まなきゃならないんだ！という現実が生まれていた。
日本だけではなく、NATOなんてまさにそれであり。
それでも、バイデン以前の常識的なアメリカであれば、NATOや日本への軍隊駐留や貿易赤字こそが、世界（経済）全体をアメリカ寄りに回すために必要なコストであったし、ますますそうなるぞ、という常識的な見解と政策を維持していたであろうと思います。
マーシャルプランによる西ドイツの復興 パブリックドメイン
ところが、ウクライナ東部や台湾、北海道はロシア（中国）にくれてやれ！それでアメリカの誰がこまる？とブチギレ、逆切れし。それがいやならおまえらもっと金出せ、というのがトランプ政権である。
たしかに、アメリカがすべての面倒を見る、という状況が固定化し、ウクライナ戦争でもエイブラムスだのなんだのとアメリカに頼り切りであることは否めず。
しかし、その状況を人質に取って、同盟国を恐喝するという、クズの中のクズになってしまったのが今日のアメリカである。
日本やNATO諸国も、アメリカが、実は常識なんて持っていないクズな国なのかも？そういう相手に、どう立ち回るか？という教訓を得たと思います。
対策とすれば、トランプに好きなことを言わせておいて、どうせ来るスタグフレーションをしのぎ、そのあとの量的緩和に期待しましょう、ということですかねー。
トランプがここまで関税にこだわる理由として、実は全然深く考えていなんじゃ？という意見もちらほらしだし。
関税の是非をいいだすと、結局は国民に転嫁されるとか、いやいや日本企業がアメリカに移転してきてかえってアメリカ人の雇用が増えるとか、いろいろ意見があり、どれが正しいかは「時の運」というかどうとでも転んでしまうのですが、トランプとそのギャングは、そんなことはどうでもいい、と考えているというのです。
関税が導入されると。。。
トランプ政権は、新たな関税政策によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）もの税収増が見込める（Noteから:https://note.com/investwriter/n/nf9780bdf523e）
とか、
「新たな関税によって2700億ドル(約42兆7000億円)の税収が得られると推定されており、これはアメリカの年間税収額の約5％に相当するとのこと（ウオールストリート・ジャーナル（https://gigazine.net/news/20250110-economists-hate-trumps-tariff-plan/）」
https://gigazine.net/news/20250110-economists-hate-trumps-tariff-plan/
ソースによりバラつきはあるが、なかなかの金額になるらしい。
要するに、単純にこの税収が欲しい。というだけなんじゃ？ということです。
トランプ政権の「公約」の一つに「ビットコイン戦略準備金」があります。
日本経済研究センター「https://www.jcer.or.jp/j-column/column-iwata/20250131.html」によれば、この戦略準備金構想では、もともとは「財務省が５年で100万ビットコインを購入し、準備金として連邦準備理事会（FRB）が保有することを義務付ける内容だ」となっていたが、「政府が新たにビットコインを購入する」というところで躓き。
「今持っているビットコインは備蓄に回しますが、新しく買うのは（いまのところは）やめます」とトーンダウンしたため、ビットコインの暴落を招きました。ははは
この100万ビットコインというのが、だいたい78,344,118,707.01 アメリカドル、つまり783億ドルに相当し（4月7日）。たしかに、ビットコインって何？という大部分の国民に、これだけのお金を使ってうさんくさい仮想通貨を買います、というのはなかなか言えなかったらしい。
ここまで書けば、もうお分かりと思います。要するに、関税で儲けた分から100万ビットコインを買ってしまえ、というのかもしれんぞ、ということです。
準備金などで新たな兌換を確保し、ドル覇権を堅固にしたい。そのためには、スタグフレーションだのなんだのなんてどうでもええわー！と判断させる「何か」があるのかもしれません。
いよいよ阿鼻叫喚の世界。あわてず、大底に向けてこつこつ買い増して行ければと思っています。
＊投資は自己責任です。ははは
ではでは
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