「2040年国民生活破壊計画」

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「2040年国民生活破壊計画」

最近、年金破綻はますます顕在化し、その対処として、生涯現役だ!のアドバルーンがマスメディアや識者などのオピニオンリーダーから連呼される世情になっています。

一方で、8050問題、老々介護や、ハラスメントによる引きこもり、出社拒否、うつ病など、まだまだ若壮年人口なのに労働に従事できなくなってしまう人が続出。引きこもりの人は61万人を超え、さらにはミドル層も大量リストラと、生涯現役どころか文字通り路頭に迷う人も続出しています。

こうした矛盾が無視されている状況では、「生涯現役だー!」というスローガンの裏に、何かうさん臭いものが隠されているように疑ってしまいます。

なぜ日本の指導者たちはかたくなに「現役だ!現役でないのは非国民(抜苦与楽)だ!」と、これまでのデフレ経済当時から追い込んできた国民をさらに鞭打つような、出口のない労働に追い込んでいるのでしょうか。

日本より前から人口減少に悩んでいた欧州先進諸国では、外国からの労働者受け入れを行ってきました。ドイツやフランスが典型的。一方新世界の国々では建国時から人口が不足しており、カナダなど、昔から外国人を受け入れ同化することで成り立っている国もあります。

外国労働者を受け入れれば、もちろん摩擦や犯罪も起こります。「おはようラモン」という映画があり、メキシコから不法入国でドイツに出稼ぎを試みたラモン少年が、「アウスレンダーアウト!(外国人は出ていけ!)」の冷たい対応をする人、「乞食であったとしてもすべての人は平等な権利を持っている」と温かく支援してくれる人と交流しながら生活していく、という内容の映画がありますが、こういう混乱を受け入れて行こうというドイツは、ナチス時代に行った差別政策がもたらす災厄を誰よりも思い知ってるのだと思います。ちなみにフランスはもっとちゃっかりしていて、「外人部隊」というのに自国民がいやがる危険な軍務をおしつけちゃってます。ははは


おはようラモン。南米やヨーロッパで話題になりましたが、

なぜか日本語版を発見できませんでした。

https://www.youtube.com/watch?v=5ZSx-Mb6ut4

本稿では、日本が外国人労働者を受け入れろ、ということは書きません。むしろ、技能実習生(研修生)だといいながら、実は3K労働でこき使われ、ろくに勉強もできないフィリピンや中国をはじめとした若者たちの待遇や、日本人自身も出社拒否、うつ病、引きこもりのない社会にすることが先決(在宅勤務)で、そこでやっと外国からの正規労働者を受け入れることができる土壌が生まれると思っています。

さて外国人は受け入れないことにしているらしい(技能実習生等はのぞく)日本の政府ですが、当たり前ながらそのままでは若年人口の減少と、労働人口減少による生産・利益の激減は避けられない。その対処が、社会保障(退職後の年金)はやめにして、本来は保障を受けられるはずの人々を逆に更なる労働で絞ってやろう。そんな政策が人道的であるない以前に、経済的にペイするのでしょうか。

こうした状況を実質的に傍観している官僚など日本の政策立案・実行者たちは、どこまで無能なんだ。。。。。と思いきや、実は一見無策に見えるこの対応が、日本の官僚の頭の良さを見事に暴き出しているのかもしれません。

キーワードは「2040年」、あるいは「2045年」。

つまり、2040年までこのまま持ちこたえれば、老年人口はそれこそ社会保障をもらえないまま全員過労死して消え去り、急激な非生産人口(被扶養人口)の上昇がストップし、(次に述べるシンギュラリティも作用しはじめ)社会保障が蓄積できる人口構成に回復する。だから、外国からの労働者の導入なんてしなくていい。今働いている成人は死ぬまで働け、耐えられないのは落ちこぼれて上等、電車でもなんでも飛び込んでしまえ。ほんとに足りない分は「技能実習生」で逃げ切ろう

出展:https://zuuonline.com/archives/207610

というのが官僚の真意なのかもしれません。

2045年のほうは「シンギュラリティの年」といって、AIの知能が人間の知能を追いこすことになるらしい。でも追い越す追い越さないなんて官僚の視点からはどうでもよく、2040年から45年くらいには、機械が労働者の大部分にとって代わってくれる。つまり、生身の人間の労働者なんて大していなくても、企業当たりの利益、とどのつまりは税収が維持拡大できるので、年金含め政府の財布は安泰、という時代になるらしい。

つまり、人口構成の変動とAIによる効率化をすまえれば、今の世代のミドルそして退職できたはずの人たちが、死ぬまで働きさえすれば後は時間が自然に解決してくれる、だから官僚は何もしないのかもしれません。


「働けば自由になる」。ダッハウのユダヤ人強制収容所に表示された標語

さて、芸術家(画家、陶芸家、作家など)のように生涯現役が当たり前の人達もいますし、学校の先生だろうが工場でねじを締めまくっている人たちだろうが、本人が望めば生涯現役の権利はある。そういう意味で橘玲さんと言ったピニオンリーダーが「定年制度はおかしい!撤廃だ!」というのは同意しますが、一方で定年制度を選択制ではなく全面撤廃してしまうと、悠々自適したい人たちまで強制されて全員生涯現役になってしまうというかなりファッショ的な強権政策の国になってしまうと思います。

つまり、いつまで働くか、というのはあくまで国民個人個人の自由であって、本当の文明国であれば、それこそ憲法で保障されている基本的人権についてはたとえ働けなくなっても(働かなくなっても)保証されるべきである。これは、生活保障を受けている例えば貧困女子の人が申し訳ないなんて思う必要のない権利なのです。

堂々と主張すべき権利なのに「人様にご迷惑をかけてすみません」という解釈をするから「ご迷惑をかけないためにはどんなブラック企業でもよろこんで働きます」と、ブラック企業や抜け目のない官僚による「死ぬまで働け」という政策の餌食(洗脳)になってしまうのです。

もちろんこの文章を読んでいるみなさんや、投稿しているぼくの個人個人の力ではとても大規模な改革はできません。でも、「みんなも考えてみよう(学習雑誌のノリ)」。北朝鮮に比べれば天国のように自由で繁栄した日本。繁栄の基礎には、進駐軍(カースト)が教えてくれた資本主義があるのです。戦後高度成長時代の「うまくいった社会主義」つまり「終身雇用の年功序列」が崩れているいま、大本営発表の「死ぬまで働け」に唯々諾々と従ってしまう前に、主本主義の贈り物を活用して、会社や政府なんかに頼らず自分一人の力で生きてみようと思いませんか?

自分一人というのはすべて自給自足という意味ではありません。現在の人類は社会的分業(お金のある世界)なくして生きていけないためです。しかし、それは決して組織や「ムラ」の歯車として「働けど自由になれない、じっと手を見る」という「上司任せ、会社任せ、他人任せの奴隷(労働と報酬)的存在に甘んじる」ということではなく、自らの単独の力で堂々と社会的分業の一端を担うことができるぞ、という意味なのです。

それが資本主義の贈り物すなわち「金利と配当」です。つまり不労所得です。

このブログは、不労所得によるアーリーリタイアをお題としたホームページのスピンアウトなので、ぜひ経済コンテンツをご訪問していただければ幸いです。このHPの情報を活用することで、皆さんの経済的な自由を確立することの一助になれば大変幸いです。


2020年8月6日追記。世界に広がるコロナ禍により、外国人の受け入れについて、防疫がますます重要になりました。考え方として、次の2つに大別できると考えます。

①感染防止のため、入国拒否。まあほとんどの人がこう考えると思います。

②入国希望者に検査、隔離を行い、陽性の人は帰国。陰性になった人に2週間の隔離を行ったうえでガンガン働いてもらい、移民の人も日本も助かるよう措置をとる。

ちなみに、1908年からブラジルは「貧困」という恐ろしいウイルスにおかされた日本人たちを受け入れ、日本人たちはガンガン働いた結果、移民自身も、ブラジルも成功・発展しました。というわけで、日本が②の選択ができるような本物の先進国になることを願っています。

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