緊急事態宣言再び：「誤った戦時医療」からの脱出

2021年に至り、コロナ禍はますます猛威を振るっています。

GOTO政策とか、経済政策優先をしたために、かえって医療崩壊に近づいてしまい。看護師さんの大量離職など、これまで最前線に立っていた医療部門の人々でさえも耐えきれ無い状況になっています。

ドクターハッシー：https://www.youtube.com/watch?v=b4DHp3DjaO4

そして夜の街のいろいろなお店のみならず、普通の飲食店や自営業の人々たちも営業ができなくなってしまい、ますます困窮してしまっています。

コロナ禍以前から、ネットカフェ難民になっていた日雇い労働の人たちに至っては、文字通り路上での物乞い生活になってしまった人も多数。

これら大量の困窮者や、お客さんがいなくなり営業できなくなった多数の自営業の人たちは、どうやって生活していったらいいのでしょうか。

結論から言えば、技術的にはこうした人々を、コロナ禍の収束（つまり、コロナが弱毒化して「風邪程度に弱くなる」日が来る）まで持続的に救済することは可能です。

救済策のキーワードとして「戦時医療（命が安すぎる）」という言葉があります。

そして、日本政府が取るべき方策は「誤った戦時医療の方針を軌道修正する」ことです。

そもそも「戦時医療」ってなに？

航空母艦の例で説明します。

とある空母が、爆撃を受けてしまったとします。

幸い甲板はダメージを受けませんでしたが、甲板に多数いた整備員が重傷を負い、飛行士数名が軽症を負いました。

平時であれば

①重症者の手当をまず優先し、

②その後、軽症者の手当

となりますが、戦時医療では

①まず飛行士を手当てし、艦載機を一刻も早く発艦できるようにする

②重症となり甲板に転がってうめいている整備員は、元気な者がモップなどで海に掃き落とし、ともかく甲板に艦載機が発艦可能なスペースを作る

となってしまうのです。

ここまで読めばお分かりと思いますが、コロナ禍で日本政府がやってきたのが

①GOTOなどで経済を一刻も早く回したい

②医療従事者は、経済優先で爆発した感染者のうごめく医療崩壊の海に掃き落とす

だったのです。

発艦が遅れた「魔の5分間」で空母三隻喪失の実例もあり、

戦時の空母では、離着艦がなにより優先となる

さらに言えば、コロナ禍以前でも、ネットカフェ難民やニートなど救済措置を取らなかったこと自体が「誤った戦時医療」をやっていたということで、今回のコロナ禍は、もしかしたら、神様が「日本という国はとても豊かなのに、戦争中の国のような戦時医療（弱者切り捨て）をいつまでもやめない。こんなでは国そのものを滅ぼしてしまえ」という「神の罰」を発動させたのかもしれません。

いまや日本は医療崩壊、経済崩壊の緊急事態に入っています。

従って「戦時医療」は有無を言わせない現実としてのしかかっています。

では、貧困女性、路上生活者、立ちいかなくなった自営業の人たちを「絶望の海に掃き落とす」ことで解決できるのでしょうか。いえいえこれこそ「コロナ禍以前から神様を怒らせるくらい政府がやってきた過ち」であり、この期におよんで政府が態度を変えないならば、本当に神罰が下ることになるでしょう。

では、何を「掃き落とせば」いいのでしょうか。

技術的には簡単です。

「政治家の給料を議員等のふところから掃きおとし、弱者救済に回せばいいのです」。

数字で説明します。

国会議員は、2020年に710名となっています。

国会議員の給料、そして主要な手当は、次の通りとなっています。詳しくはhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/44609?imp=0

をご覧ください。（ざっくりした年間所得です）

①基本給与として2100万円を受け取っている。

②「文書通信交通滞在費」1200万円が支給される。

③「公設秘書3人分の給与」として、2500万円。

④「立法事務費」780万円

⑤その他700万~1000万円が議員個人に渡る

総額は7280万円。すごいな

ここで、⑤についてはなんのことかあまりわからないし、③④も雇用等に関わるということで差し引いた①＋②＝3300万円を救済金としてあてることとします（それでも政治家のふところには3980万円残る）

①＋②＝3,300万円X710人＝2,343,000万円÷12か月＝195,250万円＝19.5億円

つまり、1か月あたり１９．５億円が救済資金として計上できます。

では、受け取る方はどうなるかというと、

まず「対象は国民全員」です。「貧困女性、路上生活者、立ちいかなくなった自営業の人たち」を含んだ国民全員です。

対象者を限定すると、本当に必要なのに「対象者の枠に入らない」ために困窮する人や「対象ではないのにうまく立ち回って受給権利をゲットしてしまう人」が生じるからです。

で、とにかくにも生きのびるためには、どれだけ受け取れればよいのか。

2018年の総務省「家計調査」によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出は1ヵ月平均315,314円となり、前年に比べ2,257円増加しました。支出の内訳をみると「食料」が約7.6万円と最も高く、次いで、「交通・通信」が約5.2万円、「教養娯楽」が約3.0万円となっています。

というわけで、ここでは一人当たり15万円とします。

受け取る人数は？総務省が公表した2020年1月1日時点の人口動態調査によると、全国の人口は1億2713万8033人だった。

従って、毎月必要となる金額は

15万円X１．３億＝19.5億

なんと、政治家の給料を半分削って算定した金額と同じ１９．５億になるのでした。

※上記は国会議員のみ。地方議員の場合、都道府県で格差があるが、一番安かった「大阪府」の7,812,000円（出展https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5b3b17d7a580cd5e680e8318d78c55ce49e978）

そして人数は、都道府県議会議員２，６６８人＋市区町村議会議員２９，７６２人、計34,230人として算定すると、

781万X34,230＝２５，３２７，８３０万円÷１２か月＝２，１１０，６５２万円＝211億円となります。

ここまで読んだ皆さんで、これってベーシックインカムのことでは？と気が付いた人がいると思います。

はいその通りです。税金として徴収された金額のうち、政治家への給与となる部分の一部を、ベーシックインカムとして国民全員（政治家も含んでいますよ）へ再分配するということです。

こうすれば、飲食店経営の人とかも、閉店してもなんとか生きていける。コロナが弱毒化して、マスクがいらない世の中になったら、再び開業すればいいのです。

それまでは1人1か月15万円で何とか生きぬく。

ぼくは海外在住なので、これが十分な金額かどうかは言えないのですが、最低限生きていけるのでは？

もちろん、この計算はものすごくどんぶり勘定です。そして、単にベーシックインカムによる再分配を提示しただけなので、看護師さんはじめとする医療部門の人たちへの技術面・物資面・資金面・体制面での支援や、また、ロックダウンが2年3年と続いた場合の経済力維持など多数の課題が残っています。

でも、これまでのように「アクセルとブレーキを同時に踏む」ようなことをやっていたら日本は本当にほろびてしまうぞ！という危機感から、書かせていただきました。

出展：https://note.com/hyamaguchi/n/n0c60c7292ec3

ちなみに、経済減速を恐れて戒厳策を取らなった国の代表にスウェーデンがありますが、遂に180度方針転換しました。ようつべなど見ていると「やーいやっぱりだめだった」みたいな意見があったりしますが、けなすのではなく、北欧の先進国がどのように戒厳下で、国民の健康を犠牲にしないで経済を守るのかという世界へのお手本をこれから見せてくれることを期待します。

ベーシックインカムは、ほんらい支出に見合った国家経済力がないとうまくいかないとは思いますが、まさに「戦時医療」で上記の対処を考えました。一方で、コロナ蔓延のロックダウンでも、テレワーク等でオフィスワーク・都市機能は十分維持可能だし、農業においては大規模農業はもともと3密はなし、小規模農家や、飲食業が機械化やデリバリー強化などで復活してくれば、その時はAIによって強化された生産性による利益が政治家の給料を代替し、意外に早く恒常的なベーシックインカムが来るかも？とくに、日本のようなネットカフェ難民・貧困女子など要するに先進国なのに社会的弱者が多数の国には、なるべく早く来てほしいと願っています。

空調完備の巨大トラクターではるかな地平線を見ながら

作業する人。3密とは無縁の世界もあるのです

ではでは。。。